やはり自民は金持ちの味方

岸田内閣総理大臣は、金融商品課税について
変更は一切ないと言い切った。

所得が1億円までは税金もほぼ比例し、上昇
する。しかし、1億円を越えると税金は下降する。
金融商品の課税が分離課税なので、金持ちは
税金が累進課税にはならず、金融商品の取引きが
多くなると、節税になる。
金融商品の取引きは、分離課税ではなく、総合
課税にしなければ、ますます格差が生まれる。

あんな不条理を認めることは出来ない。
金融商品の取引きに分離課税は認めず、総合
課税で、がっぽり課税すればいい。
おまけに、ここ20～30年ほとんど収入が上って
ない。(最低賃金は低いまま)
一部の者は、より金持ちになっている。
日本人は、文句をもっと言っていい。
奴隷化労働、いつまでやっているのですか。

貧乏人が大多数な現状で、まだ訳が解らず
自民に投票する愚民の多いこと。
悪の権化、自民、公明は消えて欲しい。
政権交代は必要だ。

１．金融商品の取引きに分離課税は認めない。
また、海外から国内へのお金の持ち込みに、
定率課税をやめ、総合課税にする。
２．最低賃金は全国一律時給1500円にする。
３．内部留保は、大幅課税する。
(設備投資や、研究開発に内部留保を移動促進。)
４．子どもは、一人目は一律1千万円を進呈する。
２人目は2千万を、３人目は3千万円を進呈する。
子どもが一人でもある世帯は、所得税を免除。
(年収1千万まで)
５．スクランブルを掛け、受信料を払うと解除する。
(見たい人は払う。見たくない人は払わない。)
６．意味のないゼロ金利、マイナス金利は辞める。
(意味がない。)
７．コロナ禍対策には資金を潤沢に出す。
(国債大量発行。現状では、資産と負債は、ほぼ
同額か、資産が少し上回る。財務省に騙されるな。)
８．年収1千万までは、所得税は免除。
９．スマホの機械販売と、通信業者の分離。
(機械販売と、通信業者の分離。)
１０．とにかく富める者から税金を摂る。
(累進課税)
１１．選挙では、男女を同数にする。(半強制)

もっとあるけど、こんな感じかな。


＊2021年10月17日(日)
アメリカでは、年収1000万円までは、
低所得者層になる。国際標準から見ても、
日本の低賃金は目立つ。
教育では、高等学校までは無償にすべき。
また、職業訓練も充実させる。
(一例：左官養成では、コツを丁寧に伝授し、
親方を見て技術を盗むという方法を辞め、
積極的に短期での技術養成を図っている。)

＊2021年10月18日(月)
当然、何度も書いてあるように、資金の
手当ては一部の金持ちがターゲットになる。
金融商品の分離課税は廃止し、総合課税と、
税率のアップでまかなう。
いわゆる累進課税を強化する。
そうして、年収の低い(ざっと1000万以下)人には
無税にする。
資本主義、自由主義の世界では、累進課税こそ、
富の再分配になる。
自民の金融商品に対する課税を変更しない
生き方は、これに反する。自民はいつまでも
金持ちの味方ですね。そろそろ政権移譲の
時ですね。
現状を読めない大馬鹿は、退場です。